調査・検討対象

ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）

1 ＨＰＶワクチンとは

(1) 子宮頸がんの発生には、その多くにヒトパピローマウイルス（Human Papillomavirus：HPV）の感染が関連しており、子宮頸がん患者の90%以上からHPVが検出される。
HPVのタイプは100種類以上あり、そのうちの約15種類は子宮頸がんの原因となることが多く、「発がん性 HPV（ハイリスク型HPV）」と呼ばれている。
(2) HPVワクチンは、被接種者が子宮頸がんの発生に関与するHPVへの感染を予防し、また、感染後の発症（がん化）を予防することを目的とする。
(3) 製剤の種類（商品名：承認年：企業名）
サーバリックス：2009年：グラクソスミスクライン社
ガーダシル：2011年：MSD社

2 取り上げた経緯

2009(平成21)年10月、HPVワクチン（サーバリックス）が厚生労働省により承認され、日本国内での販売が開始された。開始後から厚生労働省は部会を設置し、公費助成や定期接種化に向けた取り組みを開始したが、当会議は、2010(平成22)年11月、「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種に関する当会議の見解」を作成し、主に接種対象者の自己決定権を保障するという観点から問題提起をした。
しかし、同月、ワクチン接種に関し公費助成が決定され、2013(平成25)年４月には予防接種法が改正され、定期接種化が実施された。
こうした流れの中、HPVワクチンの被接種者は累計約770万人（延べ人数）となったが（厚生労働省発表資料）、これら被接種者のうち、一定数の者に、ギラン・バレー症候群や急性散在性脳脊髄炎などの重篤な自己免疫性疾患等の副反応被害が発生した。
厚生労働省は2013(平成25)年６月、予防接種法に基づく地方自治体の長等による定期接種の積極的勧奨を一時中止する措置を執ったものの、定期接種化そのものの中止には至っていない。
しかし、HPVワクチンの有効性と安全性、そして情報提供体制等に関して、以下に述べる問題点があることから、当会議で再度取り上げることとした。

3 何が問題か

(1) 有効性と安全性が確立しておらず定期接種化すべき理由はない
HPVワクチンには、以下に述べるように、定期接種化により国民に接種を義務付けるほどの十分な合理的理由（有効性と安全性）はない。
1. ア有効性
  1. ① 現時点において、子宮頸がん発症を予防する効果は確認されていない。確認されているのは、粘膜の異形成を阻止する効果だけであり、その持続期間も最長で約9.4年である。
  2. ② 日本人女性の子宮頸がん患者の約5割程度で見つかるハイリスクHPV型（16型、18型）でしか効果が確認されておらず、かつ、効果それ自体についても解析集団の設定に問題があることから相当程度限定して考えるべきである。
  3. ③ 既にHPV16型または18型に感染している者には効果はない。
  4. ④ HPVワクチンは、複数ある子宮頸がんの予防・治療対策の一つにしかならず、同ワクチンをもって根本的な予防対策と位置づけることは困難である。
2. イ安全性
  1. ① HPVワクチンは接種者に一定数の副反応を惹起する上、副反応の中には接種者の生命身体に大きな影響を及ぼす重篤な副反応（ギラン・バレー症候群等の自己免疫性疾患）が生じる可能性がある。
  2. ② 厚生労働省の公表する副反応発症頻度と副反応数は、実際よりも過小な数値である可能性が高く、氷山の一角に過ぎないと考えられる。
(2) 上記問題点が正確に提供されておらず、接種対象者だけでなく、医療従事者等も含む関係者に周知徹底する必要がある。
(3) 任意接種患者に対しては適正な補償の道が閉ざされている
1. ア副反応被害に遭った際の補償
  任意接種の場合…医薬品副作用被害救済制度
  定期接種の場合…予防接種法に基づく補償請求
2. イ医薬品副作用被害救済制度では、予防接種法の救済制度と比較して、以下の点で補償範囲及び内容が限定されている。
  1. ① 補償対象が「病院又は診療所への入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療」を受ける場合に限定されている。
  2. ② 障害児養育年金及び障害年金の金額が少ない。
  3. ③ 支給対象となる等級も障害3級は認められない。
3. ウしかし、HPVワクチンの承認後早期から国が公費助成施策を推進するなどして接種を事実上推奨してきた経過に鑑みれば、任意接種と定期接種とで補償範囲に差を設けるべき合理的理由は存在しない。
  ※厚労省は、2015年9月、この差を緩和するため、任意接種の場合に、通院でも医療費と医療手当を支給する方針を決定した。
(4) 推進派医師の利益相反
2013年に開始された製薬協ガイドラインに基づく製薬企業の情報開示により、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」（以下、「専門家会議」）に対し、2012年度に、GSK、MSDの2社から合計3500万円もの寄付がなされていることが判明。その後も同水準の寄付が毎年継続されている。また、GSKの元ワクチンマーケティング部長が専門家会議の委託を受けて、HPVワクチンの接種推進運動に関与していたことも明らかとなった。専門家会議とその所属医師らは、HPVワクチンの公費助成の実現と接種推進の活動を活発に行い、国のワクチン政策と世論の形成に大きな影響与えてきた。その活動は、啓発に名を借りた、ワクチンメーカーの資金によるマーケティング活動としての機能を果たしていると言える。

4 基本的な行動方針

① HPVワクチンの積極的勧奨の再開を阻止し、さらに定期接種の対象から除外するよう求める。
② 市民に対し、HPVワクチンの上記のような有効性・安全性についての正しい情報をわかりやすく伝える。
③ 国内・国外の副反応被害について情報収集し、安全性を検討する。
④ ワクチンメーカーと医師の利益相反を追及する。

5 具体的行動

(1) 2013年8月23日、「子宮頸がんワクチンに関する本当のQ&A」を作成し、当会議のホームページ上で公開した。
(2) 2013年9月25日、「『子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）』に関する要望書」を厚生労働大臣、各製薬企業及び関係各学会に提出し、①HPVワクチンの非定期接種化、②任意接種後の副反応被害者に対する定期接種と同等の補償、③副反応症例の調査と結果公表、④有効性・安全性に関する情報のわかりやすい提供を求めた。
(3) 2013年12月25日、「『HPVワクチン』（子宮頸がんワクチン）の費用対効果に関する見解』を公表し、HPVワクチンの定期接種化に際して検討された費用対効果に関する論文について、利益相反の問題があり、かつ内容においても、HPVワクチンの有効性を過大に評価する一方で副反応被害による損失を考慮していない、ワクチンの接種費用をゼロとするなど、HPVワクチンにきわめて有利な前提条件を設定しており妥当性を欠くことを指摘した。
(4) 2014年1月22日、「『子宮頸がんワクチン』に関する2014年1月20日の厚労省審議会について」を公表し、子宮頸がんワクチン接種後に多数発生している広範な疼痛または運動障害について、針を刺した疼痛の刺激や不安が惹起した心身の反応であり、ワクチンの成分が原因ではないとした審議会のまとめの科学的不当性を指摘した。
(5) 2014年1月27日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国及び薬害対策弁護士連絡会との共催で、「『子宮頸がんワクチン』定期接種の積極推奨再開に反対する院内緊急集会」を開催した。
(6) 2014年2月24日、上記審議会の次回開催に先立ち、意見書「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判－接種の積極的勧奨の再開に強く反対する－」を厚生労働大臣及び審議会に提出し、(4)の審議結果の問題点を指摘すると共に、定期接種の中止、積極的勧奨の差し控えの継続を求めた。
(7) 2014年3月1日、「2月26日のHPVワクチン（「子宮頸がんワクチン」）に関する厚生労働省意見交換会及び審議会の審議について」を公表し、国内の副反応症例とワクチン成分の因果関係の可能性を指摘する見解に対しては厳密な科学的立証を要求してこれを排斥する一方で、自らの「心身の反応」論に対する科学的疑問を無視する、審議会の偏った審議姿勢の問題点を指摘した。
(8) 2014年3月に開始された全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による副反応被害実態調査を、薬害対策弁護士連絡会と共に協力して実施した。
(9) 2014年5月29日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、及び薬害対策弁護士連絡会との共催で、院内集会「子宮頸がんワクチン・聞いて下さい！被害者の声」を開催し、前記被害実態調査の聴き取り結果の一部を陳述書形式でまとめた「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）副反応被害報告集」を公表した（その後ホームページにも掲載）。
(10) 2014年6月18日、専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの経済的関係に関する公開質問書」を提出し、設立以来の寄付額、専門家会議から所属医師に支払われた金銭等の開示を求めた。
(11) 2014年7月17日、専門家会議に対し、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会との連名で「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を提出し、前項の公開質問への回答を再度求めるとともに、GSK社元ワクチンマーケティング部長をめぐる事実関係について説明を求めた。
(12) 2014年7月18日、専門家会議がワクチンメーカーとの経済的関係の開示を拒否する旨のステートメントを公表したのに対し、これに反論・批判する声明を公表した。
(13) 2014年7月27日、医薬品・治療研究会との共催で、シンポジウム「医薬品の安全監視を考える～『子宮頸がんワクチン』被害からの問題提起」を開催した。
(14) 2014年10月24日、副反応被害報告集「愛知県第1集」「大阪支部版」をホームページ上で公表した。
(15) 2015年2月26日、ワクチンメーカーによる専門家会議に対する巨額の寄付、及びGSK元社員による労務提供は医療用医薬品プロモーションコードに違反し、あるいはこれを蝉脱するものであるとして、日本製薬工業協会に対し「ＨＰＶワクチンメーカーによるコード違反被疑事案に関する苦情申立て」を提出した。しかし、製薬協は、当事者であるワクチンメーカー2社からの資料提出と説明を受けただけというきわめて形式的な調査を行ったのみで、コードに違反しない、あるいは違反するとは判断できないとの結論を下した。
(16) 2015年3月31日、参議院議員会館において、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会及び薬害対策弁護士連絡会との共催により、「子宮頸がんワクチン副反応被害問題の全面解決を求める院内集会」を開催し、併せて副反応被害報告集第2集を公表した。
(17) 2015年3月31日、「HPVJAPAN」という名義で、HPVワクチン接種後に発生している重篤な健康障害とワクチンとの因果関係を否定し、関連報道を批判するとともに、ワクチンの接種を進めるべきであるとする声明が発表された。これに対し、HPVJAPAN声明の因果関係についての理解の誤り、有効性・必要性に関する記載が正確性を欠くこと、HPVJAPANと専門家会議の事務局電話番号が同一であり、メーカーから巨額の寄付を受ける専門家会議との関係が疑われることなどを指摘した「『HPVJAPAN』声明の問題点に関する見解」を2015年4月15日に公表した。
(18) 2015年10月23日、デンマークで副反応被害者の診療に取り組むLouise Brinth医師を招き、海外の被害者のビデオレターによる参加も得て、シンポジウム「『子宮頸がんワクチン』問題を考える－海外からの報告を踏まえて－」を開催した。
(19) 2015年12月1日、厚生労働大臣に対して、厚労省研究班による疫学研究の問題点を指摘する「『子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究』に関する意見書」を提出した。
(20) 2016年7月4日、予防接種推進専門協議会に参加する学術団体などが発表したHPVワクチンを推奨する見解について、その科学的な不正確さなどを指摘し見解への賛同の撤回などを求める「『ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見解』に対する意見書」を、見解に賛同した17学術団体に対し提出した。
(21) HPVワクチンの危険性を指摘する研究者を招いて2014年に厚労省が開催した意見交換会において、WHO関係者と厚労省担当者が事前に協議し、上記研究者らの危険性の指摘を否定するために、関連研究業績の乏しい研究者を『有識者』として招聘していたことが明らかとなったことから、2016年11月2日、その協議の経過と内容について説明することを求める「『子宮頸がん予防ワクチンに関する意見交換会』（2014年2月26日実施）に関する質問書」を厚生労働大臣に対し提出した。
(22) 2016年11月2日、WHOワクチン安全性諮問委員会（GACVS）による、積極的接種勧奨を中止している日本の対応を名指しで批判した声明に反論する「WHOワクチン安全性諮問委員会（GACVS）のＨＰＶワクチンに関する声明（2015年12月17日付）に対する反論」を、同委員会に対し電子メールで送付した。

6 今後の課題

引き続き、基本的な行動方針に従い各課題の実現に向けて取り組む。

トピックス

薬害オンブズパースン会議
タイアップグループ

2024-11-06: NEW「HPVワクチンに関するNIIGATA Studyの誤った広報記事に関するコンプライアンス違反に関する予備調査結果の通知に関する要望書」を提出
2024-10-08: ブログ更新：情報公開請求に嘘をついてまで隠そうとする厚労省－MSD『恫喝』文書情報公開請求〔中間報告〕
2024-10-06: ブログ更新：HPVワクチンに関する虚偽広告について厚労省が驚きの答弁
2024-09-12: ブログ更新：日本の40歳未満の子宮頸がん患者がワクチンと無関係に減少している
2024-09-04: 要請書「ＨＰＶワクチン接種による副反応疑い報告の増加を踏まえた適切な対応について」を提出
2024-08-09: HPVワクチンのキャッチアップ接種の問題点に関する動画「教えてカナリアン」を公開
2024-08-02: 「駆け込み接種を煽るHPVワクチンのキャッチアップ接種キャンペーンの即時中止を求める要請書」を提出
2024-04-22: 「国立がん研究センターのリーフレット『知ってくださいヒトパピローマウイルス（HPV）と子宮頸がんのこと』の公開停止及び回収を求める要請書」を提出
2023-11-23: 「ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の問題点―それでもキャッチアップ接種しますか？―」を公表
2023-08-24: 「ＨＰＶワクチンの男子への接種、公費助成及び定期接種化に反対する意見書」を提出
2023-05-10: 「HPVワクチンの有効性に関する記事の訂正を求める要望書」を提出
2023-02-28: ブログ更新：ＨＰＶワクチンの有効性について新潟大学が不適切なプレスリリースを発表
2023-02-08: ＨＰＶワクチン訴訟のこれまでとこれからータイアップ札幌２４周年記念講演ー
2023-01-18: 「「ＨＰＶワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究」（NIIGATA Study）に関する新潟大学広報記事の誤認の訂正及びその原因検証実施の要望書」を提出・公表
2022-12-15: 「シルガード９の定期接種化に反対する～予防接種実施規則の一部を改正する省令案（概要）に対する意見書（パプリックコメント）～」を提出
2022-09-13: 「ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告のあり方に関する要望書－重篤症例数の過少計上の見直しと重複報告症例の「名寄せ」整理の復活を求める－」を提出・公表
2021-11-18: HPVワクチンの積極的勧奨再開に反対し、被害者の真の救済のための施策を求める
2021-11-04: 「サーバリックスのアジュバントAS04中のMPL含量試験を生物学的製剤基準から削除すること等に反対する意見書（パブリックコメント）」を提出
2021-07-06: WHOワクチン安全性諮問委員会にメンバーの利益相反に関する公開質問状を送付
2021-06-15: 「みんパピ！全面広告に関する要望書」を提出
2021-04-26: 日本小児科医会作成のHPVワクチンのポスターの事実誤認を指摘し、訂正・回収等を求める要請書を送付
2020-12-22: 大阪大学の研究に関する報道についての検証を求める書面を報道機関に送付
2020-06-22: ＨＰＶワクチン（シルガード9）に関する「生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）について」、及び「ＨＰＶワクチンに関する検定告示の改正案」に対する意見（パブリックコメント）を提出
2019-12-08: 【ブログ開設のご案内】注目情報を、より機動的で柔軟な情報提供を行うことをめざして、「ブログ」に掲載
2019-02-08: 「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査』に関する鈴木貞夫論文についての見解(2)－鈴木教授による「回答」について－」発表
2018-08-13: コクランレビューに対する批判的見解をコクランに送付
2018-06-11: 「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査』に関する鈴木貞夫論文についての見解」発表
2018-06-07: HPV ワクチンに関するコクラン・レビューに対する批判的見解
2018-05-10: 国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」ビデオダイジェスト版配信開始
2018-04-26: 国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」ビデオ配信開始
2018-04-26: 「ＨＰＶワクチンに関する共同宣言2018」発表
2018-03-26: 国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」成功裏に終了しました
2018-03-19: 3月24日開催国際シンポジウムの撮影、取材について
2018-02-14: タイアップ札幌総会１９周年記念＜勉強会＞ヒト・パピローマウィルス・ワクチン関連神経免疫異常症候群：臨床症状の解析と病巣の考え方
2018-01-24: 国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」
2017-11-01: 「副反応検討部会等の開催案内のあり方について」提出
2017-07-18: ２０１７年６月１１日付産経新聞朝刊の一面記事について書面送付
2016-11-02: 「『子宮頸がん予防ワクチンに関する意見交換会』に関する質問書」提出
2016-11-02: 「WHOワクチン安全性諮問委員会（GACVS）のＨＰＶワクチンに関する声明（2015年12月17日付）に対する反論」を送付
2016-07-04: 「『ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見解』に対する意見書」を提出
2015-12-17: 「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査解析結果（速報）』に関する意見書」を提出
2015-12-01: 「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究」に関する意見書を提出
2015-11-23: シンポジウム「子宮頸がんワクチン」問題を考える－海外からの報告を踏まえて－
2015-04-21: 「『ＨＰＶＪＡＰＡＮ』声明の問題点に関する見解」を公表
2015-04-01: 「ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）副反応被害報告集第２集」掲載
2015-03-30: 子宮頸がんワクチン副反応被害問題の全面解決を求める院内集会
2015-02-26: ＨＰＶワクチンメーカーによるコード違反被疑事案に関する苦情申立て
2014-10-24: ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）副反応被害報告集「愛知県第1集」「大阪支部版」掲載
2014-09-19: 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議からの追加回答受領
2014-07-17: 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対し、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を提出しました
2014-06-19: 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの経済的関係に関する公開質問書」を提出
2014-06-02: 院内集会「子宮頸がんワクチン・聞いて下さい！被害者の声」開催しました
2014-06-02: 「ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）副反応被害報告集」掲載
2014-05-16: 【開催案内】院内集会「子宮頸がんワクチン・聞いて下さい！被害者の声」
2014-03-01: ２月２６日のHPVワクチン（「子宮頸がんワクチン」）に関する厚生労働省意見交換会及び審議会の審議について
2014-02-24: 「意見書ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判－接種の積極的勧奨の再開に強く反対する－」を提出
2014-01-27: 「子宮頸がんワクチン」定期接種の積極推奨再開に反対する院内緊急集会
2014-01-22: 「子宮頸がんワクチン」に関する２０１４年１月２０日の厚労省審議会について
2013-12-25: 「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解
2013-09-25: 「『子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）』に関する要望書」を提出
2013-08-23: 「子宮頸がんワクチンに関する本当のＱ＆Ａ」掲載
2010-11-16: 子宮頸がんワクチン：ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種に関する当会議の見解(2013年3月トピックスに追加記載）
0000-00-00: 声明（子宮頸がん制圧をめざす専門家会議のステートメントに対して）

機関紙

2024-03-01: ＨＰＶワクチンの男子への接種推進は許されない
2024-03-01: HPVワクチン薬害訴訟原告本人尋問始まる
2022-12-01: ＨＰＶ原告アンケートーいまなお苦しむ被害者の実態ー
2022-12-01: ＨＰＶワクチンの重篤副反応疑い報告が４６８件も〝過少〟に報告されていた
2022-12-01: 事務局長レター「ＨＰＶワクチンをめぐる米国訴訟が新しいステージへ」
2022-05-01: ＨＰＶワクチン積極勧奨再開問題
2021-12-01: ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けた不当な審議
2021-12-01: 事務局長レター「委員の発言が示すＨＰＶワクチンの安全性への不安」
2021-09-01: 虚偽の情報で国民を脅す医師たち
2021-03-01: ありえない前提で四千人死亡増の試算阪大研究をブログで批判
2020-12-15: HPVワクチン薬害の実態を伝えないリーフレットの個別送付は許されません
2020-08-01: ９価ＨＰＶワクチン「シルガード９」の承認に反対するパブリックコメント提出
2020-03-01: ＨＰＶワクチン審議の問題被害実態をふまえない情報提供の審議
2020-03-01: 院内集会「ＨＰＶワクチンー知ってください！わたしたちの今」
2020-03-01: 事務局長レター「わかりにくさの本質」
2019-12-01: 日産婦学会によるアンフェアな印象操作～若年層の子宮頸がんによる死亡者数は増加していません～
2019-12-01: 事務局長レター「改めてＷＨＯのワクチン安全性諮問委員会の話」
2019-03-01: 大学学園祭で原告と学生との交流会
2018-11-01: 『名古屋調査で因果関係が否定された』というウソ
2018-11-01: HPVワクチンに関するコクラン・レビューに対する批判的見解
2018-11-01: コクラン騒動の意味するもの
2018-07-01: 国際シンポジウム「世界のＨＰＶワクチン被害は今」開催
2018-07-01: ＨＰＶワクチンシンポジウムでＲＥＧＲＥＴを紹介
2018-07-01: 事務局長レター「真実を話しています」
2018-03-01: 真実を伝えないリーフレット
2018-03-01: (視点 ) 事実と向き合うこと
2018-03-01: 事務局長レター「メディアの役割とは」
2018-03-01: 国際シンポジウム「世界のＨＰＶワクチン被害は今」
2017-11-01: ＨＰＶワクチン薬害東京訴訟報告
2017-11-01: ＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワーク設立総会開催
2017-07-01: 全国疫学調査追加分析報告～研究班長も認める調査の限界
2017-07-01: 事務局長レター「一面トップ記事に異議あり」
2017-03-01: ＷＨＯ声明に反論を提出
2017-03-01: 子宮頸がんワクチン問題に関するＷＨＯの不当な介入
2017-03-01: 『非接種でも副作用と同症状』は大ウソ
2017-03-01: ＨＰＶワクチン薬害東京訴訟第１回期日報告
2017-03-01: 事務局長レター「偽装」そして「偽装のようなもの」
2016-11-01: あまりにお粗末な『学術団体』の見解
2016-11-01: ＨＰＶワクチン薬害訴訟九州訴訟第１回期日
2016-11-01: 薬害根絶デーを開催しました
2016-03-01: HPVワクチンをめぐる疫学調査の問題点
2016-03-01: シンポジウム報告「『子宮頸がんワクチン』問題を考える ―海外からの報告を踏まえて―」
2015-07-01: ＨＰＶワクチン被害全面解決要求書提出と法律意見書公表
2015-03-01: 専門家会議に対する寄付にプロモーションコード違反の疑い
2014-11-01: ＨＰＶワクチンを推進する専門家団体とワクチンメーカーの関係
2014-11-01: 特集◎シンポジウム「医薬品の安全監視を考える」②「子宮頸がんワクチン」被害からの問題提起
2014-07-01: HPVワクチン問題院内集会開催と被害報告集公表
2014-03-01: ＨＰＶワクチンの費用対効果分析は〝ひいきの引き倒し〟
2013-11-01: 子宮頸がんワクチンを定期接種から外すこと等を要望
2011-03-01: ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種に関する当会議の見解～自己決定権保障のために～

目次