「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査』に関する鈴木貞夫論文についての見解」発表
2018-06-11
薬害オンブズパースン会議は、2018年6月11日、「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査』に関する鈴木貞夫論文についての見解」を発表しました。
名古屋市が２０１５年に実施した「名古屋市子宮頸がん予防接種調査」の解析結果として、名古屋市立大学鈴木貞夫教授の論文がPapillomavirus Research誌に掲載されましたが、この論文の問題点が理解されないまま、ＨＰＶワクチンと副反応の因果関係を否定する根拠として引用されるなどしています。
そこで、当会議では、以下の３点を含め、５項目にわたる問題点を指摘する見解を公表しました。
1 本論文の根本的欠陥は、接種群の方が健康になるという不合理な結果が生じていることです。
本論文では、年齢調整の結果、２４症状中１４症状で、接種群の方が非接種群よりも有意に発症率が低いという不自然な結果が生じています。この不合理な結果の原因としては、健康状態の悪い人ほど接種を回避するために、もともと非接種群の方が健康状態が悪かった可能性と、年齢調整が不適切であった可能性が考えられ、その両方が作用していることも考えられます。
このような解析では因果関係を判断することはできません。
2 本論文では、１３項目について「接種者の方が、有意に病院受診率が高い」という解析結果が出ているにもかかわらず、因果関係がないという予断に基づきこの結果について恣意的な解釈をしています。
3 本論文を掲載した雑誌は、２０１５年に創刊されたばかりの新しいオンラインジャーナルで、その編集長にはＨＰＶワクチンメーカーとの深刻な利益相反があるなど、同誌の編集方針には、ＨＰＶワクチン推進の意図があると推察できます。このことが、本論文が掲載された背景にあると推測されます。
