「WHOワクチン安全性諮問委員会（GACVS）のＨＰＶワクチンに関する声明（2015年12月17日付）に対する反論」を送付
2016-11-02
薬害オンブズパースン会議は、本日、「WHOワクチン安全性諮問委員会（GACVS）のＨＰＶワクチンに関する声明（2015年12月17日付）に対する反論」をWHOワクチン安全性諮問委員会（GACVS）に対し電子メールで送付しました。
WHOワクチン安全性諮問委員会（GACVS）は、2015年12月、安全性への懸念からHPVワクチンの積極的勧奨の中止の措置を続けている日本政府を事実上名指しで批判する異例の声明を出しました。
同声明は「本ワクチン使用の推奨を変更しなければならないような、いかなる安全上の懸念も見出されていない」、「HPVワクチンがHPV 関連の臨床的帰結に及ぼす効果に関しては、前がん病変への効果も含めて、すでに十分に確立している」と主張した上で、「根拠薄弱なエビデンスに基づく政策決定は安全で有効なワクチンの使用を控えることに連なり、真の害をもたらしうる」としています。
しかし、この批判は、日本における HPV ワクチン後の有害反応被害実態を正しく理解していないばかりでなく、ワクチンのリスク・ベネフィットバランスの判断を誤っており、それぞれの国の疾病罹患状況・衛生環境・教育・経済状況に基づいて適切な予防対策を立てるという保健政策の基本をわきまえない極めて不当な内容です。
当会議の反論では、GACVS がHPVワクチンの安全性の根拠として挙げている研究論文の根拠の薄弱さを指摘しています。これらの論文は、HPVワクチンの副反応に特徴的な自己免疫疾患の特殊性を踏まえた疫学的解析となっていないものや、HPVワクチンがこれまでの弱毒生ワクチン等とはまったく異質のものであることが考慮されないものばかりです。また有効性についての根拠論文も、ワクチンに含まれる一部のウイルス遺伝子型（16型、18型）に関しての異形成の予防効果を示したのみであり、極めて限定的なものに過ぎず、ワクチンを定期接種として、対象年齢の女児すべてに接種する政策をとる根拠としては薄弱なものです。
HPV ワクチン接種後に体調不良を訴える人や、重篤で遷延する有害反応例は、他のワクチンに比べてはるかに多く、これは他の国々でも同様です。また重篤で複雑な症状が長期にわたって重層的に進展するという特異な病像も共通しています。
それまで健康で充実した日々を送っていた少女が、突然に苦痛と不安に苛まれ、人生の夢や望みが中断されてしまうのです。これらの症状の治療手段は未だ確立していませんし、重篤な有害反応を起こしやすい人・起こしにくい人をあらかじめ見分ける手段もありません。HPV ワクチンの安全性に対する重大な懸念とその限定的効果を比較衡量したとき、少なくとも子宮頸がんの死亡率が欧米諸国と同等に低い日本において、国がワクチンの接種を勧奨する説得性ある理由は認められません。
つまり現状において、日本政府が HPV ワクチンの接種的勧奨を中止しているのは妥当なのであり、この決定に対する GACVS の批判は不当といえます。GACVS は、HPV ワクチン接種後症状について自ら調査をしていないにもかかわらず、日本という一加盟国の個別政策を批判し、その権威をもって特定の政策を押しつけようとしており、保健医療システムの強化を究極目標として掲げている WHO が、国際組織として果たすべき責任を誤っているといえます。
