事務局長レター 「委員の発言が示すＨＰＶワクチンの安全性への不安」

　２０２１年11月26日、厚労省は各自治体宛に、２０２２年4月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開するという通知を出しました。この通知に先だって、厚労省の審議会は、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念は認められないという結論を出しています。しかし、結論とは裏腹に、審議会委員の発言は、次のとおり安全性への不安を示すものでした。

「今後、接種回数が増えることに伴って、相談件数などが増える」「この審議会にタイムリーにデータが上がってきて、タイムリーに対応ができる体制の整備はしておいたほうがいい」「再開をした場合、また接種者数がどんどん増えていく。そこでまた新たな知見も出てくるわけで（中略）もし再開した場合には、ほかの定期接種とは別に安全性の再評価をしていく、そういう方向を考えられたらどうか」「データをしっかり収集しながら、ゆっくり広げていくという形を取るのが一番いい」「現在ＨＰＶワクチンは３か月に１回の審議となっておりますけれども、積極的勧奨がもし再開された場合は、しばらくの間、もう少し頻度を多くして、間隔を短くするのが一つなのではないか」

　前記の通知でも、協力医療機関の診療実態の継続的把握や診療体制の強化、関係機関の連携強化や地域の支援体制充実などをすると述べています。

「これだけの対応が必要なワクチンは、そもそも定期接種にふさわしくない。」そのことに気づくべきです。

　当会議は、引き続き、ＨＰＶワクチンの問題に取り組んでいきたいと思います。