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「『ＨＰＶＪＡＰＡＮ』声明の問題点に関する見解」を公表

2015-04-21

　薬害オンブズパースン会議は、2015年3月31日に「ＨＰＶＪＡＰＡＮ」が発表した「私達は、子宮頸癌（ＨＰＶ）ワクチンの正しい理解を求め、その接種を推奨します。−女性と子供、そして、家族と国を守るために−」と題する声明に対して、「『ＨＰＶＪＡＰＡＮ』声明の問題点に関する見解」を公表しました。

　ＨＰＶＪＡＰＡＮ声明は、ＨＰＶワクチン接種後に発生している重篤な健康障害について、いわゆる「紛れ込み」であるとしてＨＰＶワクチンとの因果関係を否定し、ＨＰＶワクチン接種後健康障害に関する報道を批判するとともに、ＨＰＶワクチンの接種を進めるべきであるとしています。

　しかし、ＨＰＶＪＡＰＡＮ声明は、ワクチン接種と副反応の因果関係に関する誤った理解に基づいているばかりか、因果関係が否定できない限り、これをあるものとして扱って安全対策をとるという過去の薬害の教訓に基づく実務の運用にも反しています。
　
　また、日本の子宮頸癌罹患率および死亡率は概ね米英と同じレベルであるにもかかわらず、「米国、英国などの２倍という悲惨な状況です」等と記載するなど、ＨＰＶ感染によるリスクやＨＰＶワクチンの有効性・必要性に関する記載も正確性を欠いています。

　さらには、「ＨＰＶワクチン接種後に交通事故で亡くなったケースや、ＨＰＶワクチン接種後に成績が向上して高校・大学に合格したことを、ＨＰＶワクチンのせい(副反応)あるいはワクチンのおかげ（効果）と呼ぶでしょうか？」とするなど、健康被害に苦しむ被害者・家族の心情への配慮を欠いた不見識きわまりない記載をしています。

　そのような内容の声明に、厚生労働省が公表している診療協力医療機関の医師が多数賛同していることもきわめて問題です。

　そもそも、「ＨＰＶＪＡＰＡＮ」はその実態が不明です。
　ＨＰＶＪＡＰＡＮ声明の呼びかけ人は、ＨＰＶワクチン製造販売企業から多額の寄付を受けている「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」議長の野田起一郎氏、実行委員長の今野良氏であり、ＨＰＶＪＡＰＡＮの連絡先電話番号は、子宮頸がん制圧をめざす専門家会議の事務局の電話番号と同一であり、同会議との関連も疑われます。

　以上のように、ＨＰＶＪＡＰＡＮ声明には極めて多くの問題があります。

　詳細は、以下の当会議の見解をご覧ください。


※2015.4.22追記
　本見解においてHPVJAPAN声明の連絡先電話番号と専門家会議の事務局電話番号の一致を指摘したところ、本見解の公表翌日である2015年4月22日午前7時時点で、専門家会議ウェブサイトの該当ページから電話番号の記載が削除されていることが確認されました。
http://www.cczeropro.jp/news_list/478.html

関係を説明するのではなく、隠蔽しようとする姿勢に、さらなる疑問を感じます。