ＨＰＶワクチン薬害訴訟 九州訴訟第１回期日

　２０１６年７月27日、東京・名古屋・大阪・福岡の各地裁において、ＨＰＶワクチン薬害訴訟を全国一斉提訴しました（第１次提訴原告は全国62名、うち九州原告は12名）。激しい痛みや痙攣・認知障害などワクチン接種後に重篤な副反応を訴える被害者が多数現れているにもかかわらず、被害者らの深刻な事態が放置されているため、国・製薬企業の加害責任を明らかにし、経済的賠償・医療体制の整備・再発防止策の構築等を本件訴訟の目的としています。

　９月28日、全国に先がけて、福岡地裁で第１回口頭弁論が開催されました。当日は、激しい風雨の中、２００名近くで福岡地裁門前集会を開き、薬害肝炎原告団から薬害再発防止を果たせなかったことへの謝罪がなされる場面もありました。

　１００名定員の大法廷は傍聴者で満席となりました。九州訴訟弁護団長の小林洋二弁護士が、製造承認・緊急促進事業・定期接種化の違法性、被害者救済の必要性を意見陳述し、柳優香弁護士が、ＨＰＶワクチンの有効性は乏しい反面、危険性は格段に高く、医薬品としての有用性を欠いていると意見陳述しました。原告１番さんは、歩くこともできないのに心因性と決めつけられ、学校に行くこともできなかった苦しみを語り、私たちの訴えが正しいものであると信じていると意見陳述し、原告13番さんは、記憶力低下・呼吸障害などで通学ができず、鹿児島大学病院に入退院を繰り返し、キャビンアテンダントの夢を諦めたこと、被害者が声を上げなければ何も変わらないと思い、裁判を決意したと意見陳述するなど、被害の深刻さと裁判の意義が再確認できました。
　他方、被告ＭＳＤ代理人弁護士は、ＨＰＶワクチンが世界的に承認・使用されている有効・安全な医薬品であると意見陳述し、各原告の症状とワクチンの関連性を確認するとして、全生涯の医療記録・学校記録を提出するよう求めるという極めて探索的な主張がなされました。

　報告集会では、全国の薬害被害者・医療関係者・学生支援者から応援挨拶がなされ、薬害肝炎訴訟全国原告団代表の山口美智子さんからの「これからは一人ぼっちではありません。裁判は皆で戦えます。世の中から薬害を無くしていきましょう。共に」という寄せ書きメッセージが紹介されました。

　一日も早い解決に向けて原告弁護団は努力して参りますので、今後も、ＨＰＶワクチン薬害訴訟へのご支援を宜しくお願いします。