子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対し、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を提出しました
2014-07-17
当会議は2014年7月17日、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（以下、「専門家会議」といいます）に対して、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会との連名で「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付しました。
再質問に至った経緯は以下のようなものです。
当会議では、2014年6月18日、専門家会議に対して、その活動の資金源や、主要メンバーに支払われている金銭等について明らかにするよう公開質問書を送付しました。
専門家会議は、2008年11月の設立以来、HPVワクチンの接種推進を含む啓発活動を積極的に行い、HPVワクチンの公費負担の拡大や2013年度からの定期接種化に大きな役割を果たしてきましたが、HPVワクチンの製造販売会社であるグラクソ・スミスクライン社（GSK社）とMSD社の2社から2012年度に計3500万円の多額の寄付金を受け取っていることが当会議の調査で判明しています。
これは、専門家による市民への啓発活動の名を借りた医薬品プロモーション活動である疑いがあり、専門家会議の活動の公共性や国のワクチン政策への影響力を考えると、それ以外の年度についても当該ワクチンメーカーから資金提供の状況を明らかにすることが必要であると考えられるからです。
ところが、回答期限の7月10日を過ぎても、専門家会議からは何の連絡もありません。
そこで、当会議では、資金源の実態と主要メンバーへの金銭の支払い状況について、改めて質問をすることとしました。本日の再質問は、ワクチンの重い副作用に苦しむ被害者の声を軽視し、ワクチン接種の積極的勧奨の早期再開を求める専門家会議の姿勢に対して憤りを持つ全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会とともに提出しています。
なお、再質問書においては、専門家会議の事務局で、講演活動等に携わっている堀内吉久氏が、事務局員就任の直前までGSK社員であり、ワクチンマーケッティング部長を務めた人物であることから、堀内氏のこうした関与が、形を変えたワクチンメーカーによる労務提供にあたるのではないかとの疑いがあるため、その点についても回答を求めています。
降圧剤ディオバンをめぐる研究論文不正事件でも、製薬会社からの労務提供が問題となっており、専門家と製薬会社との関係の透明性の確保という点で、「専門家会議」には、早急で的確な回答を求めたいと考えています。
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