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　2015年3月31日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）が、厚生労働大臣及び製薬企業2社（グラクソ・スミスクライン株式会社、ＭＳＤ株式会社）に対し、�＼嫻い量棲硫宗↓∪嫻い亡陲鼎�被害回復の全面支援、��真相究明と再発防止の各事項について、「ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）被害問題全面解決要求書」を提出しました。

　また同日、薬害対策弁護士連絡会は、「国及び各製薬企業には法的被害回復責任があり、被害者連絡会の要求は正当である」旨の法律意見書（「ＨＰＶワクチン副反応被害に関する意見書」）を公表しました。これは、ＨＰＶワクチンに関する医学・薬学的知見を調査研究し、それをふまえて国・企業の法的責任を検討してきた結果をまとめたものです。

　この法律意見書において、まず、承認時 （サーバリックスは2009年 10月、ガーダシルは2011年7月）における国・企業の法的責任、さらに、公費助成により接種を促進した緊急促進事業（2010年10月閣議決定）によって被害を拡大させた責任について明らかにしました。

　ＨＰＶワクチンによる副反応は、知覚障害、運動障害、認知・精神障害など出現する症状が多様であり、その部位も、時期も、経過も多様です。ギラン・バレー症候群、複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳ）、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、多発性硬化症（ＭＳ）、体位性頻拍症候群（ＰＯＴＳ）など自己免疫疾患に分類される難病と診断されることもあります。

　こうした多様で重篤な症状は、2009年10月以前から諸外国におけるＨＰＶワクチン接種後の副反応症例で報告されていましたし、特殊なアジュバントを含有することなどから、過剰な自然免疫活性化により炎症反応を生じさせる危険性についても予見できました。そして、承認以後、その知見はさらに蓄積されていました。

　一方、ＨＰＶワクチンの有効性は、子宮頸がん予防効果は実証されておらず、前がん病変の予防効果も限定的です。

　そもそもワクチンは、健康な人に接種されるものであり、リスク・ベネフィットのバランスを判断するにあたっては、より慎重になされなければなりません。さらに、緊急促進事業や定期接種化によって公権力が勧奨すると、接種者数が飛躍的に増大することから、それが許容されるためには、より高い有効性・安全性と、社会防衛上の必要性が必要というべきですが、ＨＰＶワクチンはそのような条件を満たしていませんでした。

　ＨＰＶワクチン接種による被害について、国・企業に法的責任があることは明らかであり、国・企業は、法的責任に基づいて被害者連絡会が要求する各事項を真摯に実施すべきです。

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