子宮頸がん征圧をめざす専門家会議からの追加回答受領
2014-09-19
＜再質問書の送付と回答拒否＞
当会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会との連名による「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」（2014年7月17日付）に対し、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（以下、「専門家会議」といいます）が、同日夕、「私たちの活動について」と題するステートメントを公表して実質上回答を拒否したのは、同月18日のトピックス「声明（子宮頸がん制圧をめざす専門家会議のステートメントに対して）」（※1）でお伝えしたとおりであり、当会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、上記声明において、専門家会議のそのような姿勢を厳しく批判致しました。
＜追加回答の受領＞
そうしたところ、 同月18日夕に、専門家会議より、「堀内吉久氏に関する事実関係について」と題するＦＡＸ（以下、「追加回答」といいます）が当会議に送付されました（※2）。
これは、公開再質問書のうち、堀内吉久氏に関する質問についてのみ回答したもので、その内容は次のとおりです。
１．現在、GSKまたはGSKと資本関係にある会社には在籍していない。
２．GSK在籍時は、呼吸器マーケティング部長およびワクチンマーケティング部長。
GSK在職期間は、2002年9月〜2009年4月。
ワクチンマーケテイング部長であったが、販売開始（２００９年１２月）前に退社。
３．征圧会議では、ＡＣＴ（健康保険組合等における子宮頚がん検診のＨＰＶ併用推進等）事業の委託。
征圧会議からの上記委託は2011年1月から。
４．給与なし。上記事業の活動委託費および交通費実費。
＜補充質問の送付＞
しかし、上記の回答は、質問事項の一部について答えが欠けていたり、具体性が不足するなどして、その趣旨が明確でない部分がありました。そこで、当会議は、同月25日、専門家会議に対してＦＡＸを送付し、以下の事項について補充質問を行いました（※3）。
１ 追加回答１について
現在堀内氏が在籍している会社とＧＳＫ社との取引関係の有無。
２ 追加回答２について
堀内氏が、ＧＳＫ社に在籍中、サーバリックスに関連する業務に従事していたことの有無。
３ 追加回答３について
(1) ＡＣＴ事業全体が堀内氏への委託により行われているのか、あるいは、ＡＣＴ事業に含まれる特定の事業を堀内氏に委託されているのか。
(2) 現在も委託は続いているのか。
(3) 委託により堀内氏が実施した具体的な事業。
この補充質問に対しては、現在まで、専門家会議から何らの回答もありません。
＜追加回答により深まった労務提供疑惑＞
追加回答により、堀内氏が、サーバリックスの販売開始（2009年12月）のわずか８か月前まで、ＧＳＫ社のワクチンマーケティング部長の職にあったことが判明しました。医薬品のマーケティング計画は市販前から策定が進められるはずであり、補充質問に対してサーバリックスに関連する業務に従事していたことを否定する回答がないことからすれば、堀内氏は、サーバリックスのマーケティングにも関与していたものと思われます。また、現在堀内氏が在籍している会社とＧＳＫ社との取引関係の有無について、これを否定する回答がないことから、現在も堀内氏の所属する会社はＧＳＫ社と取引関係を有していることが推測されます。
その堀内氏が専門家会議から委託を受けた「ＡＣＴ事業」は、「企業・学校に勤務・在籍する若年女性（主に１０代後半〜３０代）を対象に、企業・学校等とのタイアップのもと、子宮頸がん予防に対する顕在・潜在的なバリアを取り除き、検診・ワクチン接種推進活動を推進すること」を目的とするプロジェクトとされており、実際に、堀内氏は、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」または「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議ＡＣＴプロジェクト」の肩書きで、子宮頸がんワクチンの接種推進に関する講演等の活動を行っています。
ＧＳＫ社元社員である堀内氏のこのような活動に対して、専門家会議から活動委託費が支払われているということは、ＧＳＫ社からの専門家会議に対する巨額の寄付が堀内氏に対する活動委託費を肩代わりする意味を含んでおり、堀内氏の活動はＧＳＫ社による実質的な労務提供として行われていることが強く疑われます。
また、以上の事実関係からは、専門家会議の活動は、ＧＳＫ社の影響下に行われた実質的なマーケティング活動というべきものであると考えられます。
＜さらなる調査の必要性＞
追加回答で明らかとなったのは、専門家会議とワクチンメーカーの関係のごく一部に過ぎません。私たちは、関係企業・機関に対し、今後も本件に関する事実関係の調査を求めていきます。
- 関連資料・リンク等
