「みんパピ！全面広告に関する要望書」を提出
2021-06-15
2021年6月15日、当会議は、厚生労働大臣に対し、朝日新聞2021年4月9日朝刊に掲載された「みんパピ！みんなで知ろうＨＰＶプロジェクト」名義による全面広告には、ＨＰＶワクチンの有効性について明らかに誇大な表現が用いられていることから、今後同様の行為が行われないよう、同プロジェクトを運営する一般社団法人ＨＰＶについての情報を広く発信する会に対する指導等、必要な措置をとることを求める要望書を提出しました。
本広告には、子宮頸がんについて、「このがん、ＨＰＶワクチンで予防できることをご存知でしょうか。17歳未満でこのワクチンを接種すれば、その88％を防ぐことができます。」との記載があります。
しかし、本広告がその記載の根拠としている、スウェーデンでの疫学研究に関する2020年のＮＥＪＭ誌の論文は、まだがんを発症する人が非常に少ない30歳までの調査結果です（日本では、2017年のがん罹患者のうち30歳までに発症した人は約3.2％）。それ以降の年齢で発症するがんがどの程度減少するかはまだ分かりません。また、17歳未満でＨＰＶワクチンを接種した人についての結果は、主解析ではなくサブグループ解析によるものです。
この論文を根拠に、17歳未満でＨＰＶワクチンを接種すれば生涯で88％の子宮頸がんを予防できるかのように表現している本広告の記載は誤りであり、ＨＰＶワクチンの有効性に関する明らかに誇大な表現と言えます。
医薬品の虚偽・誇大広告を禁止している薬機法第66条第1項は、広告の主体を何ら限定していません。本広告は、薬機法第66条第1項に違反し、あるいは少なくとも違反の疑いが強いことから、厚生労働大臣は、今後同様の行為が行われないようにするために必要な措置をとるべきです。
- 関連資料・リンク等
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- みんパピ！全面広告に関する要望書（277 KB）
