2007年
12月
- 最も多く処方される高血圧治療剤の心筋梗塞リスク
- 米国医科大学・研修病院と製薬企業との金銭的関係は広く存在(調査データ)
- WHOガイドライン作成者の利益相反公開をISDBが要望
- 医師への製薬企業のもてなし 米国2州で情報公開を求めた結果は
- インフォームド・コンセントには十分な情報と患者を支える仕組みが必要
- パーキンソン病治療剤カバサール 心臓弁膜症リスクの情報伝達が不足
11月
- 処方薬の消費者への直接広告(DTCA)―ニュージーランドの経験からEU への警告
- ヘルシンキ宣言は弱められてもいいのだろうか?ヘルシンキ宣言は寄せ集めの記念碑に過ぎないか、力強い文書か、それとも時代遅れの代物か ?
- 製薬会社の医師もてなし情報公開法を超党派有力議員が米議会に提出
- FDAの臨床試験監視に非常に厳しい内部監査所見
- フランス消費者団体連合会は製薬企業から独立したMRの創設を提案
- 米国世論調査はFDAに医薬品の早期承認よりも安全確保を期待
10月
- FDA諮問委員会における利益相反ルールの広範な除外に対して厳しい批判;アバンディア(ロシグリタゾン)の諮問委員会では6人もの除外を認めた
- 豪州の製薬企業は医療従事者への贈り物を明らかにしなければならない
- 米国連邦控訴裁判所が「未承認薬へのアクセス権」を再審理で否定
- 医学雑誌編集者国際委員会(ICMJE)が臨床試験登録制を改訂
- ランダム化比較臨床試験の早期打ち切りが増加しているが
- 揺らぐ臨床試験の信頼性 複合エンドポイントの重大な問題点
09月
08月
- 「ファルマゲドン(Pharmageddon)?」ー薬・医療依存からの復讐ー
- 特典の受領が常態化 医師と医療産業との関係に関する全米調査で明確に
- 製薬企業から医師への支払いを情報公開する米国合衆国法の制定をー上院公聴会でのパブリック・シティズンの証言
- リリー社が寄付金(研究機関や患者団体などへの)を全公開
- 分子標的抗がん剤「アバスチン」、日本で製造販売許可、英国で使用申請却下と米国で安全性について警告文書
07月
06月
- 大規模臨床試験の販売促進への恣意的利用がもたらすゆがみ
- 米国の社会事業団が医師処方に対する製薬企業の影響排除に取り組む
- 米国FDAが諮問委員の利益相反をスクリーニングする際のルールを提案
- 人種を対象とするメディカリゼーション(医療対象の拡大)に警戒が必要
05月
04月
- 欧州共同宣言:「自立する市民(empowered citizens)にとって、適切な保健・医療情報とは何か?」
- どの医薬品費に公的支出をするかを評価する英国NICE、ドイツIQWIGに対する攻撃と擁護
- 米国の診療ガイドラインはしばしば製薬会社の影響をうけている
- 世界保健機関(WHO)の活動資金は誰(WHO)が出すか?
- 利益相反を開示しなかった前FDA長官に罰金9万ドルなどの判決