米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）所員の利益相反問題はまだ解決していないのか
2008-12-24
［キーワード： 米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）、利益相反］
産学連携促進のもとで、１９９５年以来米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）の研究者たちが、製薬企業やバイテク企業から多額の顧問料を得たり、報酬を株で得たりすることが容認・助長された。２００３年、その目に余る状況をマスコミが暴露し、議会が調査に入ったことを契機にＮＩＨでは利益相反の管理が強化された（※１）。
それから約５年を経過した現在の状況について、スクリップ誌２００８年１０月３１日号が伝えているのでその要旨を紹介する。
なお日本においては、これに関連するものとして、平成２０年３月「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針」（※２）の制定があるが、利益相反（ＣＯＩ）委員会を設置して利益相反を管理するようにとの内容で、具体的な管理については研究機関の利益相反（ＣＯＩ）委員会に任されているのが実情である。
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米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）内の多くの研究所は、その約１万８０００名の所員について、利益相反や倫理違反に関する申し立てを処理することになっている。米国保健福祉省の監査総監室（ＯＩＧ）の新しい報告書によれば、ＮＩＨは、２００６年１月から２００７年６月までの間に受理された申し立てのうち、６０％を内部で処理し、そのほか７％（合計３９件）については、調査の可能性があるため、ＯＩＧに移送した。
ところが、残りの３３％については、ＮＩＨは、最終的な解決結果に関する文書を提供しなかったという。ＯＩＧは、文書がないことは、必ずしも申し立てが解決されなかったことを意味するわけではないが、文書がなければ、申し立てが解決されたのか、また、適切に、一貫性を持った解決がされたのかなどを検討できないと指摘して、申し立てが最終的にどのように解決されたかを詳しく説明する文書をきちんと保管するよう、ＮＩＨに勧告した。
さらに、ＯＩＧによると、大多数の研究所は、利益相反に関する申し立てを統一的に処理する手続きを文書化していないという。そこで、ＯＩＧは、各研究所の倫理担当部署が従うべき手続きを、正式に文書化するよう勧告した。
これを受けて、ＮＩＨは、ＯＩＧの勧告に同意し、２００８年８月現在、ＮＩＨのポリシーマニュアルに新しい章を設けることによって、ＯＩＧからの勧告を実施したと述べた。 （Ｏ）
※２ 厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針（平成２０年３月３１日科発第０３３１００１号厚生科学課長決定）
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