• サイトマップ
• English

　当会議は、本日、厚生労働大臣に対し、「厚生労働省審議会の利益相反管理ルールの早期改正を求める要望書−受領金額と時期の明確化、審議中の受領禁止規程が必要である−」を提出いたしました。

　当会議はすでに２０１４年４月２８日付で、厚生労働大臣に対し、「厚生労働省の審議会の利益相反管理ルールの見直しを求める要望書−ＨＰＶワクチンに関する審議会委員の利益相反を踏まえて−」を提出していますが、その後５月１９日の部会で公表された利益相反申告を見ると、利益相反はより深刻となっています。

　さらに現行の規程では、過去３年度の最も多かった年度だけを申告すればよく、具体的金額の開示は求められていないため、２５年度の審議中に金銭等を受領しても、２４年度の方が金額が多ければ申告しなくてもよいし、２５年度に金銭を受領しても、グループが変わらない限り申告をしなくてよく、上記の申告では利益相反の全容を正確に知ることはできず、国民の信頼は得られません。

　そこで、現在の利益相反管理ルールを早期に見直すことを求める要望書を提出しました。

＜要望の趣旨＞
１　薬事分科会審議参加規程１９条に基づく評価委員会を早期に開催すること。
２　上記委員会において、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を含む各委員会の審議参加規程の運用実態を検証すること
３　寄附金などの受領金額及び時期が具体的に開示されるよう審議参加規程を改正すること
４　審議中の委員について、審議対象となっている医薬品等の製造販売企業からの金銭等の受領を禁止する規程を新設すること
を求める。

以上

目次

• プライバシーポリシー

現在、当会議におきましては、メンバーが基本的にボランティアであり、常時薬剤に関するご質問にお応えする事務局体制が出来ていないため、頂いた e-mail でのお便りやお問い合わせなどにすべてお答えできるとはかぎりません。その点あらかじめご了承下さい。