「新型コロナウイルスワクチンの市販後安全対策と救済について」を提出・公表
2022-01-14
薬害オンブズパースン会議は2022年1月14日、厚生労働省に対し、「新型コロナウイルスワクチンの市販後安全対策と救済について」を提出しました。
この意見書では、以下のとおり求めています。
１ 新型コロナウイルスワクチンの副反応に関する因果関係認定のあり方を以下のとおり見直すべきである。
（1）予防接種法に基づいて報告された副反応疑い報告の死亡症例の９９％以上が「情報不足等により評価不能」とされている現状を見直し、安全対策に生かすべきである。
（2）個別症例の因果関係の判定指針を明らかにするとともに、判定を担当する専門家の利益相反関係を明らかにして、透明性を高めるべきである。
２ ワクチン接種記録と接種後の医療データを突合して追跡調査をすることができるしくみを創設するべきである。
３ 市民がオンラインで容易に副反応を報告できる制度を創設するべきである。
４ 予防接種被害救済制度について、因果関係について否定する明らかな根拠があるとまでは言えない症例は救済の対象とするという基本的な立場に立って、救済のあり方を見直すべきである。
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