行政罰でも反対です 改めて罰則をもって入院等を強制する感染症法改正案の見直しを求めます
2021-01-30
薬害オンブズパースン会議は国会で審議中の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」改正案について、2021年1月30日、「行政罰でも反対です 改めて罰則をもって入院等を強制する感染症法改正案の見直しを求めます」を公表しました。
行政罰でも反対です 改めて罰則をもって入院等を強制する感染症法改正案の見直しを求めます
当会議は、去る１月２５日に、罰則をもって入院等を強制する感染症法の改正に反対する旨の見解を公表しましたが、その後、刑事罰でなく、行政罰である過料とする修正について与野党合意が成立した旨の報道がなされています。
しかし、行政罰であっても反対です。
当会議が反対した理由は、罰則をもって入院等を強制することが感染拡大防止に資するという根拠が見いだせないうえ、かつて罰則をもって感染者を取り締まり、かえって差別偏見を助長した「らい予防法」や「エイズ予防法」の歴史的過ちに学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かすという点にありましたが、この点において、刑事罰も行政罰も違いはありません。
刑事罰でなくて行政罰であればよいなどという修正案には失望を禁じ得ません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止は、患者・感染者を罰則によって取り締まることによってではなく、安心して入院や治療を受けることができる医療体制や検査・調査体制の整備、そして、十分な情報提供と理解、相互の信頼に基盤をおいた対策によって実現されるべきです。
従って、改めて刑事罰、行政罰を問わず、罰則をもって入院等を強制することに強く反対し、見直しを求めます。 以上
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