第二弾 国民健康保険住民訴訟の提訴

　本年1月22日、タイアップ仙台の2名が、仙台市長を相手取って、脳循環・代謝改善剤に関する第2弾の訴訟を提起しました。これは製造承認が取り消された脳循環・代謝改善剤に国民健康保険から各医療機関に支払いがされたことについて、国民健康保険を管理する仙台市長が製薬会社に対して不当利得返還請求権を行使しないことが違法であることの確認を求める行政訴訟です。
　「効かない薬を買わされたのだから、本来仙台市長は製薬会社に対して代金の返還請求をすべきである。これを怠っているので、その違法性を確認して欲しい」というのが提訴の趣旨ですが、究極の目的は効かない「薬」を効くと言って売り続けた製薬会社・厚生省
の責任追及にあります。
　既に3月9月には第一回弁論が行われ、被告仙台市は争う姿勢を見せています。第2弾の訴訟は先に提訴した第１弾の脳循環・代謝改善剤訴訟と事実上併合審理されることになり、いよいよ「薬」を売った卸売業者、「薬」を買った仙台市立病院、効かないと判明してもこれを放置している仙台市長の各責任主体がそろいました。あとは製薬会社や厚生省を提訴に巻き込むばかりですが、「『薬』が効く」と主張するなら、被告は製薬会社や厚生省を訴訟に引き込んで防御せざるを得ない状況です。製薬会社と厚生省を巻き込んで、薬害の温床となっていた我が国の医薬品承認システムを根本から問い直すことができればと弁護団は意気込んでいます。