設立20周年にあたって 薬害オンブズパースン会議の20年

当会議は2017年6月で設立後満20年を経過する、薬害防止を目的とした民間の医薬品監視団体（メンバーは20名以内）です。のべ42名のメンバー（設立時からのメンバー5名。医師・薬剤師14名、弁護士15名、有識者・被害者13名。男性26名、女性16名）で、合計209件の意見書（個別薬46品目124件と制度問題50テーマ85件）を関係機関へ発信、2004年以降の13年間で434件の海外注目情報を発信、これらをホームページにて公開してきました（ホームページの訪問者数は月平均で１3、300件程度、うち77％が新規訪問者。諸外国から4％程度）。また、9回にわたり開催してきた国際会議を中心に、米国やＥＵの監視団体との交流も行ってきました。

　札幌・仙台・東京・名古屋・福岡の5地域（かつては函館も）にあるタイアップグループは、各地にて集会を行い、機関紙（年間3号）も発刊してきました。
　
　さて、当会議の20年間の活動は薬害防止に貢献できたのだろうか？

　振り返ってみると、個別薬については設立時に問題提起したベロテックエロゾルをはじめ、いくつかの有用性を欠いた医薬品による有害作用を防止し、制度問題についても臨床医と製薬企業との利益相反問題をはじめ、いくつかの課題で制度改善につながったのではないかと考えています。なお、制度的課題についてはメンバー有志にて出版（「医薬品の安全性と法」エイデル研究所 2015年）も行いました。

　薬害の温床としての製薬企業のマーケティング戦略（この20年間でこの戦略は拡大化傾向）を監視し、新たな薬害の防止も考えながら、当会議の活動成果の分析を踏まえて、今後の課題を考えていきたいと思います。

　医薬品業界は、かつてピカ新と呼ばれた新薬の開発が限界にきて、有効性の乏しい精神病やがんの治療薬、感染症予防のワクチン開発等にマーケティング戦略を拡大してきました。そのような状況下で、厚生労働省検討会の「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」（2010年）の多くが実現されていません。以上を踏まえて当会議は当面、ＨＰＶワクチン対策を重点課題としつつ、これまで同様、海外注目情報も視野に入れて、個別薬と制度問題についての問題提起を患者・国民を含むステークホルダー（関係者）に発信し続けてゆきます。