公表要件問題の今後

　治験データの公表要件が廃止された後、保団連等各方面の団体から公表要件廃止に抗議し復活を求める声があげられました。国会の厚生委員会でも複数議員から廃止の非を糾す質問がされました。
　公表要件の廃止に当たっては、治験データが製薬企業の知的財産権として保護される必要があることとSBAが公表要件の代わりになることが廃止の理由としてあげられています。私達は、製薬企業の知的財産権の保護を頭から否定するわけではありません。しかし、そもそも治験データという貴重な情報は誰のためにあり、どのように使われるべきなのでしょうか。
　治験情報の吟味なしに医薬品の有効性・安全性を検証しえないことは明らかです。また、治験の被験者、治験を受託した医療機関・医師、そして、当該医薬品を使用する医師・患者は治験の情報を享受し、或いは世に問うことができて然るべきと考えられます。知的財産権保護は別途考察されるべき問題です。
　今後、私達は、同様の意見をもつ各団体・個人と連携、協力し、公表要件の復活或いはこれに匹敵する情報公開制度の確立を求める活動をしたいと思います。
　また、そのために治験委託契約、被験者の権利、知的財産権保護のための法制度という観点からもこの問題を掘り下げて検証したいと考えていす。
　そして、本当にSBAが公表要件の代わりになるのか、しっかり監視したいと考えます。