新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明
2012-03-19
２０１２年３月１９日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明」を発表しました。
法案が前提とする被害想定は著しく過大であり、個々の対策も、その必要性及び効果は乏しい一方、法案の定める措置による人権の制限や、社会生活及び経済活動に与える影響、対策に要する人的・経済的負担は大きく、法案は、新型インフルエンザ対策としてバランスを著しく欠いていると言わざるをえません。
医療現場の混乱や輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残した２００９年のＡ型Ｈ１Ｎ１亜型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされないまま、それをさらに拡大強化するような権限を政府に与える新法を制定することなど、断じて許されてはなりません。
よって、当会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に強く反対します。
