「特定保健用食品制度の廃止を求める要望書」提出
2010-03-23
当会議は２０１０年３月２３日付で厚生労働省、消費者庁及び消費者委員会に対して「特定保健用食品制度の廃止を求める要望書」を提出しました。
特定保健用食品（いわゆるトクホ）は、現在年間6000億円という売り上げをあげるまでに拡大しているとされ、食品メーカーは「国からトクホの許可を得ている」旨を強調した宣伝を行っています。
しかし、エコナ製品（要望書本文参照）をめぐる一連の経過で明らかになったように、トクホは、医薬品に比べごく少数のヒトを対象とした臨床試験で、いわゆる「効能」にあたる「健康の維持増進に寄与することが期待できる」旨をうたうことができるほか、安全性のチェックは、3倍量をおおむね1カ月摂取し続けて目に見える害がなければ「安全」とするなど、医薬品に比べきわめて緩いといわざるをえないものです。また医薬品に義務付けられている市販後の安全性追跡調査も、トクホに対しては行われていません。しかもこれらの研究データはすべて当該企業によって作成されたものであり、その信頼性確保のための査察制度等は存在しません。
こうしたことから、当会議では、医薬品よりも容易に販売許可が得られるにもかかわらず消費者に「何らかの薬効がある」かのような誤解をさせるような宣伝も可能であり安全性チェックも医薬品に比べてきわめて不十分であるというトクホ制度そのものが、医薬品と食品の区別をあいまいにし、真に国民のためになる制度ではないとの結論に達し、今回の意見書を提出したものです。
- 関連資料・リンク等
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- 特定保健用食品制度の廃止を求める要望書（30 KB）
